１-１：「貸主・不動産管理会社へ連絡する（旧居）

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賃貸契約の解約手続きです。契約者本人が貸主または不動産管理会社に対して口頭もしくは書面で意思表示しましょう。 「退去する日の１ヶ月前に連絡すること」と定められている賃貸契約が多いのですが、物件によってはそれより前に意思表示をしなければならないものもあるので、もう一度契約書を確認してください。 また、通常は一度意思表示をしてしまうと原則として取り消しはできないので、見切り発車は極力避けた方が無難でしょう。 新居と旧居の家賃を二重に払うことのないように手続きを進めるのが賢い引越の秘訣です。
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１-２：「引越方法の検討と引越会社の手配をする」

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「引越方法の検討」とは、「自分でやるか、引越会社に依頼するか」ということです。
ひとり暮らしで旧居の間取りが1DK以下ならば、レンタカーと友人の手を借りるという方法も考えられますが、2DK以上の間取りやファミリーの場合、自力での引越はあまり現実的な手段とはいえません。
また、単身者でも転居先が遠距離のケースなどでは友人の手を煩わせるのも考え物です。引越会社に頼むと決まれば、数社の候補を選んで引越料金の見積もりを依頼しましょう。
数社に見積もりを依頼するときのポイントは、梱包資材の提供の有無、荷物の梱包・荷解き、梱包資材の回収、エアコンなど電化製品の取り外し・取り付け、自家用車の運搬など、どのサービスを頼みたいか見積もり前にあらかじめ決めておき、同じ条件で見積もりを取ることです。
また、引越日（平日・休日）や時間帯（午前・午後）によって、引越料金が多少かわってきますので、安く引越しをしたい方は、日時を選ぶのも一つポイントです。
東京電力では一回の申込で数社に見積もりの依頼ができます。
ご紹介している引越会社は信頼のおけるところばかりなので、あなたの様々な要望にもお応えできます。単身の方にも、お忙しい方にもぴったりの引越スタイルを提供できるでしょう。

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１-３：「新居の下見と家具の配置を検討する」

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引越の前（できれば引越会社に依頼する前）に、新居の下見をしておくと新居での引越作業がスムーズになります。
下見にはいくつかのチェックポイントがあります。

• 大型の家具や電化製品が搬入できるかを確認
• 想定している部屋にきちんと収まるかを確認
• 廊下、階段の幅等を確認
• 部屋のサイズ、ドアの大きさを確認
• コンセントやアンテナの端子、電話のモジュラージャックなどの位置を確認
• 窓枠やカーテンのサイズを確認

下見の後、足りないものがあれば事前に準備した方がよいでしょう。

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１-４：「新居周辺の環境を調べる」

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室内だけでなく周辺の下見も重要です。最初に、最寄り駅までの最短コースや一方通行の有無などをチェック。
引越会社のトラックが入れる道があるかどうかも見逃してはならないポイントです。
大型トラックが荷物の搬入口近くに止められるかどうか見積もり時に引越会社から聞かれることがあります。
また、引越直後に困らないようにコンビニやスーパーの位置なども調べておくとよいでしょう。
下見に行く前にコンビニやスーパーを地図で調べてから出かけるとよいでしょう。
引越の挨拶は当日でも構いませんが、下見の際、近所の人と顔を合わせたときには、今後の予定などを伝えた方が何かとうまくいくはずです。

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１-５：「不要家財を処分する」

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下見の結果 、「しまい込む場所がない」と判断した家財は早い段階で処分方法を決めましょう。使用頻度が低いものや使う見込みのないものを早めにチェックしておきたいものです。引越までに時間があれば、価値のあるものはフリーマーケット、リサイクルショップ、ネットオークション等で処分することも考えましょう。また、友人に引き取ってもらうという方法もあります。それでも引き取り手のないものは捨てるしかありません。可燃ゴミや一般的な不燃ゴミは、引越する直前に処分すればよいのですが、事前に申し込みの必要な粗大ゴミや家電リサイクル法対象のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを処分するときには、引越当日に間に合うよう、早めにとりかかりましょう。
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１-６：「貸主・不動産管理会社へ連絡する（新居）

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引越の予定が決まったら、新居の貸主や不動産管理会社にその旨を伝えておきましょう。トラックの駐車スペースの手配など、現地で引越の段取りを手伝ってもらえるケースもあります。なにより、事前の挨拶があるだけであなたの印象が断然よくなるはずです。

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１-７：「子供の転校手続き」

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引越が決まりしだい、担任の先生に連絡します。
公立小中学校の場合は、転入届と転出校で発行を受けた「在学証明書」と「教科書給付証明書」を転入先の市区町村役場に提示し、「就学通知書」をもらいます。
その後、指定を受けた転入校にそれらの書類を提出します。私立の学校の場合は、編入試験などが課されるケースがあるので、できるだけ早い段階で学校の下調べや連絡などをすませておかなければなりません。
また、地元の教育委員会へ連絡しなければならない地域もあり、地域によっては若干の手続の違いも見受けられるので、市区町村役場などに問い合わせてみてください。
私立中学校、高等学校は都道府県の県庁所在地にある「私立中学高等学校協会」（名称は都道府県毎に異なる）に問い合わせて、学校を調べたり、手続きの流れを教えてもらったりすることができます。
いずれにしても子供の転校がある場合には、転出届などの手続と併せて早めに取りかかりましょう。

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