３-１：「転出届を出す」

チェック欄

引越の前までに現住所の最寄りの市区町村役場などに印鑑を持参して「転出届」を提出します。ここで「転出証明書」を交付してもらい、新住所の市区町村役場などに提出してください。
※引越先が同じ市区町村の場合は、印鑑を持参して「転居届」を提出します。（６−１「転入届を出す」参照）

メモ欄

３-２：「国民健康保険の転出手続き」

チェック欄

国民健康保険に加入している人は、転出手続きと一緒または転出手続きの後に、現住所の最寄りの市区町村役場などへ、保険証と印鑑を持参して保険証を返却します。同じ市区町村内での引越の場合は不要です。

メモ欄

３-３：「印鑑登録の廃止手続き」

チェック欄

実印を登録している人は印鑑登録を持参して廃止を申し出ましょう。自治体によっては、転出届と同時に印鑑登録が廃止されるところもあるので、それぞれの市区町村役場に問い合わせてください。

メモ欄

３-４：「原動機付き自転車の登録変更手続き」

チェック欄

ナンバーを新住所に移すときには、市区町村役場に印鑑、車両番号交付証明書、ナンバープレートを持参して、「廃車証明書」の交付を受けます。
この証明書を新住所の市区町村役場に持参して、新しいナンバーの交付を受けます。ただし、ナンバープレートをつけていない原動機付き自転車の公道での使用は認められません。同じ市区町村内での引越の場合は不要です。

メモ欄

３-５：「電力会社への移転手続き」

チェック欄

1週間ぐらい前までにエリアの電力会社にインターネットあるいは電話にて連絡します。また、できればこの段階で、新住所の電力会社にも連絡しておきましょう。手続きには、お客さま番号（電気の検針票などに記載）が必要となるので、検針票あるいは領収証などをとっておいたほうがよいでしょう。引越の日時を伝えると、引越日以降に電力会社の係員がメーターの確認を行い、後日、口座引落しあるいは、請求書により電気料金の精算を行います。

引越手続

http://www.tepore.com/hikkoshi/renraku/

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３-６：「ガス会社への移転手続き」

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1週間ぐらい前までに現在のエリアのガス会社と新住所のガス会社にインターネットあるいは電話にて連絡します。電気や水道と違って、ガスは必ず立ち会いの元での開栓が必要です。引越ししてから数日間ガスが使えない……というようなことがないように。検針票等に記載されているお客さま番号（名称は異なる場合あり）が必要です。

引越手続

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３-７：「水道事業者への移転手続き」

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1週間ぐらい前までにエリアの水道事業者に連絡します。できればこの段階で、新住所の水道事業者にも連絡しておきましょう。手続きには、検針票等に記載されているお客さま番号（名称は異なる場合あり）が必要となりますので、事前にとっておいたほうがよいでしょう。
なお、水道料金の精算は、当日に行う場合もありますが、後日、請求書（納入通知書）により精算する場合もあります。

引越手続

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３-８：「郵便局へ移転の連絡をする」

チェック欄

最寄りの郵便局で、「転居届」のはがきをもらってきます。
このはがきに新住所を記載したうえで署名捺印してポストに投函すれば、旧住所に届けられた郵便物を1年間転送してもらえます。なお、更新される際には、再度、最寄りの郵便局に転居届を出してください。

メモ欄

３-９：「新聞･牛乳･食材等の配達店に移転の連絡をする」

チェック欄

契約している新聞・牛乳・食材等の配達店に、配達を中止してもらいたい日時を連絡し、精算日の打ち合わせをします。遅くとも3日前には連絡しましょう。

メモ欄

３-１０：「NHKに移転の連絡をする」

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ＮＨＫと受信契約をしている場合は、ＮＨＫのインターネット手続きあるいはフリーダイヤル（0120-151515）に電話して移転の連絡をします。

引越手続

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３-１１：「クリーニングの引き取りを忘れずに」

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意外に忘れがちなのが、近所のクリーニング店に預けている衣類。特にシーズンオフの衣服を保管してもらっている人は、早めにチェックしておきましょう。

メモ欄

３-１２：「銀行･保険などの住所変更手続き」

チェック欄

【銀行の場合】
取引銀行の窓口に届出印を持参し、住所変更手続きを行います。銀行によっては、インターネット、郵送や電話連絡で手続きを行える場合もあります。それぞれの取引銀行に問い合わせてください。

【生命保険・損害保険の場合】
それぞれの保険会社などに電話で連絡します。保険会社によっては、文書での住所変更届が必要な場合もあります。それぞれの保険会社に問い合わせてください。
なお、届出は、厳密にいえば引越予定日を確定したうえで、タイミングよく届けるべきですが、火災保険など届出がないと後々トラブル（火災が起きたとき契約内容の不備で保険金が支払われないなど）の元になるケースもあります。できれば早い段階で届け出た方がよいでしょう。

引越手続

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３-１３：「その他の住所変更手続き」

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その他、以下の場合には、契約している各会社への連絡が必要となります。

• 「クレジットカード会社」「ローン・信販会社」「証券会社」
• マイラインなどでNTT以外の通信会社と契約している場合
• パソコンや家電など、保証やサポートを受けるために住所登録してある場合
• 衛星放送会社やインターネットプロバイダーと契約している場合
• そのほか、会員証を交付するさまざまなサービス（ビデオレンタルやスポーツクラブなど）
• 各種資格の運営機関・JAFなど。

なお、引越直前や直後には、忙しくて時間が取れないこともあります。できるだけ早い段階で、住所変更が必要なものをリストアップし、一気に片づけるのが得策ですね。

引越手続

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