引越手続きのコツ
住所変更(転居手続き)
転居届
同じ市区町村内で引っ越す場合には引っ越してから14日以内に市区町村役所に転居届を提出する必要があります。
- 届出人:本人または代理人
- 届出先:住所地の市区町村役所
- 必要なもの:印鑑、委任状(代理人の場合のみ)
- 届出期間:引越した日から14日以内
国民健康保険の住所変更
同じ市区町村内で引っ越す場合、転居届を提出すると同時に国民健康保険の住所変更をする必要があります。
- 届出人:本人または代理人
- 届出先:住所地の市区町村役所
- 必要なもの:印鑑、保険証、委任状(代理人の場合のみ)
- 届出期間:引越した日から14日以内
児童手当の住所変更
同じ市区町村内で引っ越す場合、児童手当の住所変更をする必要があります。
- 届出人:養育者
- 届出先:住所地の市区町村役所
- 必要なもの:届出用紙、印鑑
- 届出期間:引越した日から14日以内
国民年金手帳の住所変更
同じ市区町村内で引っ越す場合、国民年金手帳の住所変更をする必要があります。
- 届出人:本人または代理人
- 届出先:住所地の市区町村役所
- 必要なもの:印鑑、国民年金手帳、委任状(代理人の場合のみ)
- 届出期間:引越した日から14日以内
パスポートの変更手続き
パスポートについては、住所が変わっただけであれば特に申請手続きは必要なく、パスポートの後ろにある所持人記入欄を自分で訂正します。ただし、結婚などで姓が変わった人や本籍の都道府県が変わった人はパスポートを作り直すか記載事項の訂正をする必要があります。
- 届出人:本人または代理人
- 届出先:新住所地の都道府県旅券課
- 必要なもの:戸籍抄本/謄本、新住所が確認できるもの、パスポート、 代理人確認のための書類(代理人の場合のみ)
引越コンシェルじぃからのワンポイントアドバイス
「平日割引、フリー便などを有効活用し、引越料金をぐっとお安く」
引越日が集中しやすい土日や午前中などの時間帯は必然的に料金が高くなりやすいもの。
引越料金を見積りよりも後もう少しだけ安くしたい、というときには、
同じ日の午後に変更した場合は?」「時間指定なしにした場合は?」など、
いくつかの事業者に再見積りを依頼してみるのも手ですぞ。















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